2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
内閣府に新設する部局の組織規模につきましては、今後所要の予算措置等が必要になりますので、現段階では未定でございます。今後検討してまいります。 また、御指摘のデータベースについては、内閣府に新設する部局が不動産登記簿等の公簿等の収集を行った上でデータベースを構築し、一元的に管理する予定でございまして、他機関と共有することはございません。
内閣府に新設する部局の組織規模につきましては、今後所要の予算措置等が必要になりますので、現段階では未定でございます。今後検討してまいります。 また、御指摘のデータベースについては、内閣府に新設する部局が不動産登記簿等の公簿等の収集を行った上でデータベースを構築し、一元的に管理する予定でございまして、他機関と共有することはございません。
一・七、一・四％ということでございますが、いずれにしても、この原因について、そもそも組織、規模が大きいということもありますけれども、必要な日用品を部隊等に配分するのに時間が要したということがあったためではないかと分析をしているところです。 調達方法の改善及びそれに関する施策等の周知徹底を含め、自費購入が早急に解消されるよう努めてまいりたいと思います。
事業者ごとに組織規模ですとか所在地による差がございますので一概に申し上げることはできませんけれども、例えば中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者につきましては、固定費のうち地代家賃、広告宣伝費などを合計した費用の平均が年間四百万円程度、個人事業者につきましては年間二百万円程度といった推計も存在するところでございまして、こういったことも参考にしまして、持続化給付金につきましては、年間のこうした
事業者ごとに組織規模や所在地による差がございますため一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、例えば、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうち地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が年間四百万円程度と、そして個人事業者につきましても年間二百万円程度といった推計もございます。
この点も三十一次地制調では全地方公共団体に導入するということを念頭に答申が行われたわけでございますけれども、検討を行いまして、今申し上げましたように、本来、全地方公共団体に内部統制に関する基本方針の策定、体制の整備が求められるものではございますけれども、やはり地方公共団体にとって過度な負担になるということがあり得るというふうに考えまして、まずは組織、規模が大きい団体、都道府県、指定都市に対してのみ義務付
具体的な組織、規模については今後子細に検討されることになるわけですけれども、例えばシンガポールにおいては、先生もお行きになられたと思いますが、二カ所しかこのＩＲ施設がないわけですけれども、規制を行っているカジノ規制庁の規模は百五十七名程度になっております。
その役割と組織、規模についてどのようにお考えか、伺います。
同庁は、装備行政に特化をしており、また組織規模も大きいことから、外局とすることが適当と考えております。 一方で、これまで防衛装備をめぐる不祥事の教訓、反省を踏まえることは極めて重要です。 このため、設置に当たっては、監察、監査機能の強化や教育部門の充実などの措置をとることとしております。 以上です。（拍手）
これに対してＦＥＭＡは、基本的には七千人ということで、やはり組織規模もかなり違うんだと思います。 もちろん、国土規模も違うので、その規模が適切かどうかというのはありますけれども、組織規模という意味でいうと、九十人から百人ぐらいの間の、さらに言うと、各省からの出向の方々が集まっているこの防災担当という場所は、やはり、もうちょっと充実してもいいと思うんですね。
ですので、これがある程度の組織規模を持ったところで、一定規模の組織で不定期な人事、行うことはよくあるんでしょうか。私、存じ上げませんので、是非教えていただければと思います。
○政府参考人（中野雅之君） 産業医等の選任を義務付けるということにつきまして五十人で区切っております趣旨は、やはり一定の人数規模以上のところにおきましては、労務管理について集団的にきちっとしていただかないと体制上もしっかりすることが、一定の組織規模になりますので、事業主の意図、労務管理も行き届かないということもございまして、また、現実的なことといたしましては、ある程度の規模以上のところでありませんと
さらにちょっと確認をしたいんですけれども、機構の組織、規模みたいなところなんですけれども、当面は二、三十人でスタートをして、私の秘書がレクチャーを受けたところだと、事業採択ごとに必要な人員を確保して、正社員もいれば、期間を区切った社員になられる方もいるやに聞いております。
また、危機管理担当部署の組織規模につきまして、都道府県、指定都市、中核市、特例市、特別区などにおきましては九〇％以上が課あるいは室のレベルで設置されているのに対しまして、町村におきましては部署としては設置せず、兼任職員を配置されている団体が町では三六％、村におきましては六三％となっている状況にございまして、小さい市町村におきましてはやはり体制が不備であるという状況にございます。
今の先生の執行体制の実効性をどうしているのかという御質問でございますが、執行体制を一元化すべきとの考え方については、消費者庁は組織規模が非常に小さくて、まだできて四年足らずでございますので、地方組織を有していないため、引き続き、地方出先機関を有し、監視業務についてのノウハウ等を有する行政機関や都道府県、保健所と連携して効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと思っております。
さらに、具体的に組織規模等については今後検討をしていくということになるわけなんでありますが、効率的な組織をつくるというのは、これはもう当然のことであります。定員についても肥大化にならないように具体的な制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。
延期の理由としては、路便及び機材の徹底した見直しと適正な組織規模の実現によるコスト削減策を追加的に実施して収益力を強化し、危機対応力を高めるとともに、利害関係人と調整を図り、より確実な更生計画案を策定するためであると聞いております。 日本航空においては、徹底した構造改革を日々着実に進めていることから、更生計画の提出を延期しても損失の拡大や二次破綻のおそれは生じないものと考えております。
各県警にこういうサイバー犯罪対策センターというのがあるのかどうか、その組織、規模は一体どうなっておるのか教えてください。
その中で、私が研究いたしましたところでは、立派な組織、規模も大きければ存続基盤もきちんとしている、そういう立派な組織が死に至るという重大な病は三つしかありません。 その第一は、機能組織の共同体化であります。ある機能のためにつくられた組織、そういうゲゼルシャフトが仲間のためのゲマインシャフトになる、そういう共同体化という現象が極めて危険であります。
取り締まる側として、今の公取の体制、七百人ぐらいの規模だというふうにお聞きしておりますけれども、この規模が適切なのかどうなのか、この先の展望も含めて、どれぐらいの組織規模があるべき形なのかなということについてのお話をお聞きしたいというふうに思います。
横浜の場合ということになりますと、組織規模約五百二十校、二十七万人の児童生徒がいるわけでございまして、県の教育委員会とは違う、ダイレクトで接触するというようなことで、日常何かが起こるということで対症療法的な対応に追われることの多いという実情というのもあろうかなと思います。
現実問題として、大手の監査法人の組織規模は、かなり大きな企業と、株式会社の組織と大差ないぐらいの業務内容を持っておるわけでありまして、そういった視点からもやはり開示責任というのはもっと強化されていくべきではないかと思っております。